千歳市議会 2022-06-14 06月14日－04号
また、林道コースの使用に協力いただいた北海道森林管理局の皆様、コース変更に伴う交通規制に協力いただいた千歳警察署の皆様、競技運営全般の支援をいただいた東千歳駐屯地第１１普通科連隊の皆様、給水支援に協力いただいた日本航空大学校の学生の皆様、そのほか、医務室を担っていただいた千歳医師会の皆様、開会に当たって演奏で盛り上げていただいた東千歳駐屯地第７音楽隊と千歳機甲太鼓の皆様、さらに、コースの安全管理に協力
また、林道コースの使用に協力いただいた北海道森林管理局の皆様、コース変更に伴う交通規制に協力いただいた千歳警察署の皆様、競技運営全般の支援をいただいた東千歳駐屯地第１１普通科連隊の皆様、給水支援に協力いただいた日本航空大学校の学生の皆様、そのほか、医務室を担っていただいた千歳医師会の皆様、開会に当たって演奏で盛り上げていただいた東千歳駐屯地第７音楽隊と千歳機甲太鼓の皆様、さらに、コースの安全管理に協力
◎環境部長（富岡賢司） 国や道との連携につきましては、本市ヒグマ対策協議会に、河川におけるヒグマ対策に関連して旭川開発建設部旭川河川事務所、森林におけるヒグマ対策に関連して北海道森林管理局上川中部森林管理署、北海道のヒグマ対策や捕獲等に関連して北海道上川総合振興局が関係機関として参加いただいております。
また、自伐型林業につきましては、これまで手入れが困難な急峻な箇所や、コスト面などで対応が難しいとされていた小規模な森林を適切に管理するための有効な手段として考えており、新たな森林管理の手法の一つとして普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
計画の策定に係る経過と今後のスケジュールでございますが、令和４年１月17日に留萌南部地区で構成する留萌南部市町村森林整備計画実行管理推進チームの会合におきまして、国有林や道有林、民有林の関係機関、さらには有識者から助言等をいただき、計画案を作成、同年２月14日から約１か月間、公告・縦覧に供し、そのあと北海道森林管理局長からの意見聴取、また北海道知事への協議を経て、３月下旬に令和４年４月１日から10年間
会議の委員は、留萌開発建設部、北海道農政事務所旭川地域拠点、留萌南部森林管理署、留萌海上保安部、旭川気象台、留萌労働基準監督署など、国の指定地方行政機関の職員、陸上自衛隊留萌駐屯地、北海道留萌振興局、北海道警察留萌警察署の職員のほか、ＪＲ北海道留萌駅、ＮＴＴ東日本北海道北支店、日本郵便留萌郵便局、日本通運留萌営業所、北海道電力ネットワーク留萌ネットワークセンター、留萌医師会など、指定公共機関又は指定地方公共機関
森林管理のよい手法というだけではなくて、災害防止の観点からも期待ができるなと感じました。 そこで、市が捉えるこの自伐型林業へ期待していることや課題をお聞かせください。 ◎農林水産部長（松浦眞人） 自伐型林業への期待や課題についてのお尋ねです。
◎大滝総合支所長（山根一志） 徳舜瞥山の入山届につきましては、昨年度までは設置してあったそうでございますが、どうやら本年は設置していないということで、この辺森林管理署の出先が大滝にございますので、そちらのほうと問合せをして相談をしたいというふうに思っております。 ○議長（阿部正明） ４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹） 分かりました。
市の森林整備計画に基づき管理される団地で、このような幅員の森林作業道をつくることに対し、森林管理計画の変更届、森林作業道の新設の申請をどのような内容で市は受理しているのか。 その森林作業道の幅員が４から５メートル、伐開は９メートルほどに及んでいることを、通常の森林作業道の在り方と比較しどのように考えるか。 森林作業道の開設に当たり、市費は使われていないか。
併せて、森林環境譲与税を活用し、適切な森林管理や担い手の確保・育成、地域材の利活用の推進などを通じて、森林資源の循環利用を進めてまいります。 水産業につきましては、水産物の安定供給や生産性の向上を図るとともに、外来船による水揚げを確保するため、（仮称）第８魚揚場を高度衛生管理荷さばき施設として整備することとし、基本構想である衛生管理計画策定及び基本設計に着手いたします。
◎池守康浩農政部長 本市では林野火災の予防や消火対策の円滑な推進を図ることを目的に、十勝広域消防局や北海道森林管理局、陸上自衛隊、十勝総合振興局などの各関係機関で組織する帯広市林野火災予消防対策協議会を設置しております。
◎池守康浩農政部長 本市では林野火災の予防や消火対策の円滑な推進を図ることを目的に、十勝広域消防局や北海道森林管理局、陸上自衛隊、十勝総合振興局などの各関係機関で組織する帯広市林野火災予消防対策協議会を設置しております。
一．石狩市森林管理組合の加入状況について。一．森林環境譲与税を財源とした事業について。一．トドの上陸による漁業被害額について。一．堤防延長工事とトド上陸の関係について。一．トドの上陸防止対策の効果について。一．日本海さけ・ます増殖事業協会負担金の事業効果について。一．洋上風力発電と漁業操業区域の関係について。一．漁業資源の増殖事業について。一．漁業減収に対する取組について。
◆（富山悦子議員） 森林管理法によって昨年から意向調査を行っておりますが、本当に小さい山を持っている人がたくさんいると。そして、この意向調査の途中経過ですが、やはり自分で森林を管理したいと、そういう意思表示をしている方もたくさんいたと思います。森林整備にはお金がかかります。ぜひ、このことについては多面的に支援していただきたいと思います。
次に、森林管理についてでありますが、森林につきましては、環境の保全や水源の涵養、保健・レクリエーション機能、土砂災害の防止など様々な働きを有しており、社会全体の共有財産という側面を持っておりますことから、令和元年度に創設された「新たな森林経営管理制度」に基づきまして、適正な管理を行ってまいりたいと考えております。
現在の状況でございますが、車両の通行止めと同様の効果が期待される自転車歩行者専用道路とするため、この道路に隣接いたします国有林の管理者である石狩森林管理署、交通管理者である北海道警察及び道路管理者である国や北海道、こちらと協議を行うとともに、当該道路の沿線の地権者に対し同意を得る作業を行ってまいりました。
農地費は、補助率の変更に伴い、多面的機能支払補助金２７５万４,０００円を増額計上するほか、林業振興費では、令和元年度に実施した森林管理意向調査の結果を踏まえ、市に経営や管理を委任すると回答した者が所有する森林の現況調査を行うため、未整備森林現況調査業務委託料４９０万９,０００円を追加計上しております。
しかし、このような所有者を昨年４月に施行した森林管理法で森林経営に意欲がないと決めつけ、伐採に同意しなければ市町村が強制的に森林を取り上げ、業者に委託して管理、伐採ができる仕組みです。森林の持ち主一人一人の意向調査をしっかり行う必要があります。
森林環境保全整備事業補助金ですが、現在、間伐、下刈り、保育間伐につきましては、国からの公共造林事業による６８％分が補助されているものの、残り個人負担が３２％となっていることから、適切な森林管理が行われてない状況にとなっております。
北斗市におきましても、令和元年度に行いました未整備私有林の所有者に対する森林管理意向調査の結果を踏まえ、森林環境譲与税を活用した事業を進めるなど、森林整備をより一層推進してまいります。
第３章、「経済・産業」では、域内循環と外から稼ぐ力を高める仕組みづくりを進めるため、農林業におきましては、国営緊急農地再編整備事業や道営草地畜産整備事業を活用し、農地の大区画化や公共牧場の整備を進め、農業生産基盤の充実を図るとともに、森林環境譲与税を活用しながら適切な森林管理や担い手の確保、育成、地域材の利活用の推進などを通じて森林資源の循環利用を進めてまいります。